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改正貸金業法とは
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改正貸金業法とは?

改正貸金業法とは2010年6月18日に完全施行された消費者金融への規制強化・厳格化の為の法案です。

社会問題となった多重債務者を減らす、または無くすための規制強化案で、完全施行前にも段階的に施行されてきました。

よく間違われるのは、改正貸金業法の影響範囲です。

改正貸金業法は消費者金融(消費者向け無担保貸し付け)などの規制が目的となっていますので、「カードローンを含む銀行などからの借り入れ、住宅ローン、自動車ローン」などは規制の対象外となっています。

「住宅ローンが利用できなくなるの?」

と心配になる方も多いのですが、その点については現状一切問題なくご利用いただけます。

改正貸金業法が完全施行された事で、もっとも大きな影響は上限金利の引き下げと、総量規制の導入でしょう。

上限金利は、以前までのいわゆるグレーゾーン金利が完全撤廃され、以降グレーゾーン金利(出資法の上限金利29.2%)で個人向け無担保融資を行った場合、処罰されます。

上限金利が引き下げられたことはユーザーにとって素直に嬉しいことなのですが、利息に公租公課やATM手数料を含むことも禁止された結果、各キャッシング・カードローン会社では従来完全無料だったATM利用手数料などを一部(全額の場合も)有料化するなど、サービスに影響が出ています。

また、借入総額が年収の3分の1までに規制される総量規制では、年収が元々ない専業主婦の方への融資が事実上不可能となり、大手消費者金融でも専業主婦の方への融資を取りやめています。

こうした規制強化により多重債務者の解消が期待されていますが、実態の把握できないヤミ金融の影響は依然として存在し、消費者金融から融資を断られたユーザーがクレジットカードの現金化などを利用しトラブルになるケースも増加していることもあり、一番の損失を被っているのは消費者となっているのではないかという声も上がっています。


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